2026年10月4日、米陸軍二等兵デヴィン・ジェイコブ・バラードが、沖縄県の女性、屋宜杏奈さんを殺害したとされている。しかし、米軍は被害者の遺族にも、沖縄県民にも、いまだ謝罪していない。一方、高市首相は、この冷酷な殺人事件について「遺憾」と述べるにとどまり、「抗議する」と口にしただけだ。
これで十分なはずがない！
米軍は80年以上にわたり、日本の人々、とりわけ沖縄の人々に、暴力と抑圧を押しつけてきた。 第二次世界大戦直後、日本政府は「特殊慰安施設協会」を設立し、5万5000人もの女性を米兵相手の性産業に動員した。1955年には、米軍のアイザック・J・ハート軍曹が沖縄で5歳の少女を強姦し、殺害した。それから40年後の1995年には、12歳の少女が3人の米兵によって集団強姦された。
こうした事件は、基地の周辺で暮らす人々が長年にわたって味わわされてきた恐怖と怒りの、ほんの一端にすぎない。日本国内の米軍専用施設の約70％が沖縄に集中している。そして、沖縄県民の82％が、基地に関連する犯罪や事故の被害に遭うことを恐れているという。
なぜ、沖縄の人々がこんな思いをしなければならないのか？
沖縄の人々には、米兵による暴力や嫌がらせにおびえることなく、安心して暮らす権利がある。基地の存在に怒りの声を上げ、米軍の撤退を求める権利がある。沖縄の人々は、何十年もの間、その声を上げ続けてきた。
それなのに、なぜ日本政府は、その声に耳を傾けようとしないのか？
理由は明白だ。
日本資本主義は、台頭する中国帝国主義に対抗し、太平洋地域で自らの権益を守るため、米国帝国主義と手を結んでいるからだ。 高市政権が進める急速な軍備増強も、この戦略の一環である。基地を減らすどころか、南西諸島では「自衛隊」の基地建設がさらに進められている。
彼らにとって、沖縄の人々の安全や暮らしなど二の次なのだ。
女性や少女が暴力にさらされ、命を奪われることさえ、貿易路、市場、原材料をめぐる権益を守るための犠牲として、切り捨てられてしまう。
これ以上、黙っているわけにはいかない！
革命的共産主義者として、我々は断固として宣言する。
もうたくさんだ！
帝国主義と資本主義が、自らの利益を守るために人々を踏みにじり、尊厳を奪い、使い捨てにすることでしか存続できないのなら、なくすべきなのは人々の暮らしではない。資本主義そのものだ！
日本の労働者階級は、中国や韓国をはじめ、アジアや世界の労働者・貧困層を支配することなど望んでいない。我々が求めるのは、他国の人々との対立ではなく、国境を越えた連帯だ。
必要なのは、さらなる軍備増強ではない。軍事基地に占拠された土地と、軍備に注ぎ込まれる膨大な資金を、教育、医療、福祉、文化など、人々の暮らしを豊かにするために使うことだ。
今年初め、日本各地で数万人が街頭に立ち、軍国主義に反対する声を上げた。沖縄の人々の怒りと願いは、沖縄だけのものではない。日本全国の労働者や若者にも共有されているのだ。
すべての都道府県で、すべての職場で、大学で、地域で、労働者と若者が立ち上がる。全国規模の大衆運動を築き上げれば、労働者の暮らしよりも資本の利益を優先する、この政府に対抗する力をつくり出すことができる。
1960年、安保闘争は全国的な大衆運動へと発展し、岸政権を追い詰めた。そして今、我々には、新たな安保闘争が必要だ。
しかし、必要なのは、米軍基地の撤去だけにとどまる運動ではない。米国帝国主義を日本から追い出し、日本資本主義を打倒するところまで闘い抜く運動だ。
だからこそ、我々は「革命的共産主義インターナショナル日本支部」を建設している。目指すのは、日本の労働者階級が自らの力で革命を勝利に導き、東アジア社会主義連邦の一員として、社会主義日本を打ち立てることだ。
沖縄の解放は、日本の労働者階級の解放と切り離せない。日本の解放は、東アジア、そして世界の労働者階級の解放と切り離せない！
我々とともに闘おう！
我々は叫ぶ！
- ヤンキー、ゴーホーム！ 米軍は日本から出ていけ！
- 沖縄に基地はいらない！ 軍拡ではなく、福祉に金を回せ！
- 高市政権を打倒せよ！ 戦争で儲ける死の商人を追い出せ！
- 資本家のための日本ではなく、労働者のための日本を！