抗議する高校生に対して警察が極端な暴力を振るったのは、運動を封じ込めるためだった。しかし結果は正反対だった。運動は新たな勢いを得て、多くの教師の支持を集め、さらに数百校の高校へと広がった。高校生たちと連帯する大学生も、行動に加わり始めている。
警察の暴力を捉えた映像は、国民の圧倒的多数に強い衝撃を与えた。「先進国」にふさわしいとは到底いえない学習環境や、ますます格差が広がる教育制度を批判する運動に対して、政府が忌まわしい対応を取ったことに、何百万人もの若者や労働者が憤りと嫌悪を感じている。
広範な怒りに押され、フランス労働総同盟（CGT）の指導部は、10月6日に予定されている高校生デモへの参加を呼びかけ、労働者に「ストライキを含む」動員を求めている。CGTや他の労働組合連合の各組織も、動員に立ち上がった若者たちを守り、彼らの正当な要求を支持するため、より直接的にストライキを呼びかけている。
催涙ガス、暴行、負傷者、逮捕。こうした弾圧を繰り返した政府は、まさに避けようとしていた事態、つまり抗議運動が労働者階級全体へと広がる可能性を、自ら招き寄せてしまった。
新たな「五月革命」へ？
1968年五月革命の歴史を知る人なら、ここまでの展開に当時との類似点を感じずにはいられないだろう。1968年5月初旬、学生たちの動員はフランスの機動隊CRSによって激しく弾圧された。5月10日の「バリケードの夜」における警察の残虐行為は、強烈な怒りの波を引き起こした。その結果、労働組合の指導者たちは、抗議のための24時間ゼネストを5月13日に実施せざるを得なくなった。このストライキは大成功を収め、労働組合指導部の意に反して、革命的危機の始まりとなった。
当時も今も、社会的な動揺を恐れた『ル・モンド』紙は、政府に対して弾圧の手を緩め、戦略を変えるよう求めていた。また当時も今も、国家元首の権威は大きく失墜している。1958年6月1日以来政権を担っていたド・ゴールは、デモ参加者から「もう10年で十分だ！」と叫ばれ、激しい非難を浴びた。数か月のずれはあるものの、このスローガンは現在の運動にも、マクロンに対して国民の幅広い層が抱く憎悪にも、驚くほどよく当てはまる。
こうした類似点は偶然ではない。革命前夜の危機に特徴的な兆候なのだ。もちろん、だからといって、今後数日のうちに1968年5月・6月の大ゼネストに匹敵する運動が起こると決まったわけではない。だが、燃料価格の高騰、緊縮予算、そして9月初旬から表面化している社会的不満を考えれば、その可能性は明らかにある。10月17日の大規模な大衆動員を呼びかける動きが大きな反響を得ていることも、それを示している。
1968年5月と同じく、労働組合連合の指導部は反乱の火に油を注ぐような行動を取ろうとしていない。それどころか、運動を管理しようとしている。彼らは政府に向かって、事態を「鎮静化」させるよう求めているのだ。1968年5月、この戦略は失敗した。運動は労働組合指導部の統制を完全に離れていった。今後数日、数週間の展開を予測することはできない。しかし、最も闘争的な政治活動家や労働組合活動家が取るべき戦略と綱領について、私たちの見解を示すことはできる。
学生たちを守るために立ち上がろう！
今後数日、数週間に何が起こるかは予測できない。とはいえ、最も闘争的な政治活動家や労働組合活動家が取るべき戦略と綱領について、私たちの考えを述べることはできる。
まず、明らかな事実から確認しよう。どれほど大規模な「行動の日」であっても、それだけで「富裕層のための政府」をわずかでも後退させることはできない。この政府が目指しているのはただ一つ、日ごとに深刻化する公的債務危機を抑え込むため、緊縮予算を押し通すことだ。10月6日の翌日、高校生や大学生だけが最前線に取り残されれば、政府は警察の弾圧、空約束、形だけの「譲歩」を組み合わせて運動を打ち砕こうとするだろう。この事態を防げるのは、労働者階級による大規模で持続的な動員だけである。
労働組合指導者たちが繰り返すように、「ゼネストは一方的に宣言すれば実現するものではない」。それは確かだ。しかし彼らは、その代わりとなる案を何も示していない。ゼネストを一方的に「宣言」することはできなくても、組織するために努力することはできる。攻勢的な綱領を掲げ、経済のあらゆる部門で広範な宣伝・扇動活動を展開する必要がある。さまざまな労働者層の闘争意欲を測り、具体的な闘争計画を立てるには、それが唯一の方法だ。
闘う意欲が最も強い労働者層は、警察の暴力から高校生や大学生を守るためだけでも、今すぐ、10月6日とその翌日以降に、若者たちとともに行動に立ち上がらなければならない。数十万人の労働者が率先して動けば、10月6日以降、労働者階級全体に強いメッセージを送ることになる。
富裕層のための政府を打倒せよ！
闘争の綱領は、この方程式の核心をなす。若者たちが求めているのは、まともな学習環境だけではない。警察による暴力や嫌がらせ、国家による人種差別、大学入学選抜制度「パルクールアップ」、そして彼らに押しつけられている失業や不安定雇用を終わらせることも要求している。苦しい夏を過ごした彼らは、環境危機に対する抜本的な対策も求めている。つまり、若者たちは本当の意味で「未来」と呼べる未来を求めているのだ。富裕層の政府が行うどのような「譲歩」も、こうした要求に真剣に応えることはできない。若者たちの根本的な願いに沿った経済・社会政策を実行できるのは、労働者の政府だけである。
言い換えれば、動員に加わった若者たちの当面の要求――公教育への大規模な投資、パルクールアップと「モン・マスター」制度の廃止、ルコルニュの緊縮予算案の撤回など――は、現政権の打倒という目標と結びつけられなければならない。同じ目標には、すべての労働者に関わる当面の要求も結びつける必要がある。すなわち、大幅な賃上げとインフレ率への連動、過去10年間に実施された反動的な制度改革の撤回、トタルエナジーズなどのエネルギー独占企業の労働者管理下での国有化である。
こうした綱領も戦略も、労働運動の公式指導部が掲げていないことは承知している。たとえば今朝、CGTのソフィー・ビネは、事態を鎮静化させるため、政府に「高校生たちに何らかのメッセージを送る」よう求めた。しかし、この政府が高校生たちに「送る」のは、形だけの譲歩や空虚な発表、そして何より、重武装したCRS機動隊だけだろう。
ビネ自身もそれをよく分かっている。それでも彼女は、1968年五月革命当時の労働運動の公式指導者たちと同じく、自分たちの統制を超えた社会的爆発を何よりも恐れている。だから闘争を激化させるために全力を尽くすのではなく、政府に「メッセージを送ってほしい」と懇願している。まるで、天に奇跡を願うかのように。
したがって、次に行動を起こす責任は、労働組合運動の左派だけでなく、「不服従のフランス」にもある。組合連合の指導部に闘争を本気で組織するよう最大限の圧力をかけながら、最も闘争的な活動家たちは、高校生や大学生を守り、その動員を支えるために必要なあらゆる取り組みを行わなければならない。同時に、経済を麻痺させ、政府を打倒し、労働者階級が決定的な勝利を収める条件を整えるための具体的な闘争計画を作成する必要がある。