10月6日、新学期の始まりからフランスを揺るがしている高校生の抗議運動は第3幕を迎え、さらに一段と激化した。各地で大規模なデモが行われ、主催する高校生・大学生団体によれば、パリだけで10万人、全国では合計45万人が行進した。
デモは活気にあふれ、若々しい雰囲気に満ちていた。参加者の中心は高校生で、学校や地域ごとに機動力のある隊列を組んで集まり、手作りの段ボール製プラカードを何百枚も掲げていた。
10月5日の時点で、全国の高校2,000校のうち、全体の半数以上がすでに封鎖されていた。10月6日には、数百人、時には数千人の学生が参加する大規模な総会を経て、大学の約90％も運動に加わった。
残忍な弾圧
運動は当初から、警察による容赦ない弾圧にさらされてきた。9月28日に運動が始まって以来、約6,500人が警察に逮捕・拘束された。そのうち約1,800人が起訴される見通しで、その大半は未成年者だ。
警察の暴力を捉えた映像は広く拡散し、怒りをさらにかき立てるとともに、社会に幅広い同情と嫌悪を呼び起こしている。昨日、ランス（Lens）では15歳の少年が、警察の投げた衝撃手榴弾によって手を失った。警察は、少年が地面に落ちた手榴弾を拾ったと説明しているが、目撃者は手榴弾が少年に直接当たったと証言している。
レンヌで大規模デモが終わった際には、機動隊が若い女子高校生を激しく蹴りつけた。ノワジー＝ル＝グランでは、高校の階段で、10代の少年が顔に直接催涙ガスを浴びせられたうえ、機動隊に襲われた。少年はけいれんを起こして意識を失い、機動隊員2人に階段を引きずり下ろされた後、救急車で搬送された。高校生の一人は片目を失い、別の生徒は警察の手榴弾が直撃して歯を数本失った。
機動隊は、10代の抗議参加者に対して手加減をしなかった。衝撃手榴弾、催涙ガス、騎馬隊による突撃に加え、パリでは強い点滅光で相手の目をくらませる装置を取り付けた盾まで使われた。ソルボンヌ・ヌーヴェル大学では、機動隊が構内に入り、学生や教職員数百人が参加していた総会を強制的に解散させた。
青年世代の反乱
運動を萎縮させるはずだった弾圧は、逆に若者たちの怒りをいっそう強め、幅広い連帯を生み出した。先週の世論調査では、回答者の62％が高校生の運動を正当なものだと答えている。
ここ数日、全国各地の労働組合活動家が動員され、デモの警護にあたるとともに、警察の攻撃から高校生たちを身を挺して守ってきた。
10月6日には全面的なストライキの波には至らなかったものの、デモには労働組合の活動家がかなりの数参加した。主要な職場から代表団が加わり、高校教員のあいだでも広範なストライキが行われた。
教員不足、劣悪な施設、予算不足、長時間の学習、大学入試制度の不透明さなど、さまざまな不満が結びついて始まった運動は、いまや若者世代全体の反乱へと発展している。
Z世代の革命が、いまやフランスで明確な形をとって現れた。高校生たちは「6-7世代が五月革命をもう一度」と書かれたプラカードを掲げている。レンヌ第2大学では、ストライキ中の学生たちが、パリ・コミューンにちなんだ「Vive la Commune（コミューン万歳）」というスローガンを主要な建物の一つに描いた。
この運動を特徴づける重要な要素の一つは、ル・ペンとバルデラが率いる極右政党・国民連合（RN）と、その人種差別的・排外主義的な政治への拒絶である。「la jeunesse emmerde le RN（若者はRNなんてくそくらえ）」というスローガンが再び掲げられている。この言葉が強い共感を呼ぶのは、運動が、労働者階級の貧困地域である郊外（バンリュー）のなかでも、特に荒廃した高校から始まったためだ。そこでは生徒の多くがアラブ系や黒人系である。
また、多くの若い女性が運動に参加し、デモや高校の封鎖で中心的な役割を担っていることも、重要な点として注目される。
高まる圧力
フランスで大衆運動が起きるたびにそうであるように、ル・ペン率いる国民連合（RN）は今回も不意を突かれた。反体制派を装ってきた彼らは、いまや非常に支持の広い運動に反対するという点で、政府と同じ側に立っている。
一方、メランション率いる「不服従のフランス」（LFI）は運動の支援に全力を注いでおり、所属する議員・公職者全員に高校へ足を運び、警察の弾圧から生徒たちを守るよう呼びかけた。サン＝ドニ市のLFI所属市長バリー・バガヨコは、運動のなかで非常に人気のある人物となっている。
きわめて不人気なルコルニュ政権は、いっそう強い圧力にさらされている。弾圧によって運動を鎮圧できなかった政府は、運動が労働者階級全体の闘争と合流することを恐れている。公務員、医療従事者、エネルギー・化学産業の労働者など、いくつかの部門ではすでにストライキが行われているか、実施が予定されている。10月17日に新たな「黄色いベスト」運動を呼びかける動きもある。
現時点で教育相は、全国の高校の授業・学習活動を月曜日まで停止することを決めた。その一方で、封鎖された学校を再開して校内に戻り、「不満について話し合う」ための「民主的な一時休止」を設けようと呼びかけている。
しかし生徒たちは、「自分たちの不満が何なのかは、すでに分かっている」と反論している。彼らが求めているのは不満への具体的な対応であり、高校の封鎖を解除するつもりはない。高校生団体と大学生団体は、10月8日（木）に再び全国一斉行動を行うよう呼びかけている。
マクロン大統領は10月6日の夕方、首相、内相、教育相らを集めて緊急の危機対応会議を開いた。首相は10月7日（水）に国民向けの演説を行う予定だ。内相は警察による衝撃手榴弾の使用を禁止した。
政府とマクロン自身は板挟みになっている。弾圧は運動をさらに激化させただけだが、高校生たちの要求は主に予算に関わるものであるため、政府が譲歩できる余地はほとんどない。
フランス資本主義の危機
組織された労働者階級を巻き込み、本格的な社会的蜂起へと発展する可能性をもつ高校生の運動は、フランス資本主義の深刻な危機を映し出している。
資本主義の危機が意味するのは、支配階級が社会支出の大幅な削減を求めているということだ。現在、公的債務はGDPの119％に達している。債務返済にかかる年間費用は現在700億ユーロ、GDPの3％にのぼり、来年には900億ユーロを超えると予測されている。この額は教育予算（650億ユーロ）を大きく上回り、防衛予算（630億ユーロ）さえ上回る。財政赤字はGDPの5.4％に達している。
支配階級が要求する歳出削減をほんの一部でも実行すれば、どの政権も深刻な不人気に陥るだろう。だからこそ、中道勢力や既成政党が急速に崩壊しているのだ。こうした状況のなかで、右派のRN、左派のLFIといった既成政治への反対を掲げる勢力が台頭している。
興味深いことに、ル・ペン率いるRNは、自党の経済政策を説明する記者会見を開いた。そこで彼らは、財政規律を重んじる政党として自らを位置づけ、財政赤字の削減と「将来の赤字に法的な上限を設ける憲法上の黄金律」の導入を約束した。また、1,400億ユーロ規模の「歳出節減」策を通じ、2030年までに財政赤字をGDP比3％未満に引き下げると公約した。
政権獲得が現実味を帯びるにつれ、反動的なデマゴーグたちは、自分たちが資本家にとって信頼できる存在であると示そうとする。しかし有権者の支持もつなぎとめるため、教育や年金を削らずに緊縮策を実行すると約束している。そんなことが不可能なのは明らかだ。
一方、弾圧の失敗を受けてルコルニュ政権が高校生たちに譲歩すれば、「市場」つまり国債を購入する資本家投資家たちが政府を罰するだろう。彼らは、政府が財政赤字の削減に本気ではないと判断するはずだ。しかし譲歩しなければ、運動は拡大し、政府を押し流す止めようのない力になるかもしれない。
フィナンシャル・タイムズ紙は「債券市場とバリケードの狭間に立つフランス」と題した記事で、次のように警鐘を鳴らした。
「フランスは、政府からもっと多くの資金を引き出そうと街頭で抗議する人々と、財政運営が無責任だと判断すればフランス国債を売り浴びせる市場の『債券自警団』との板挟みになっている。
予算をめぐる対立が深まり、極右と急進左派の対決となる可能性がある4月の大統領選挙を前に、緊張は高まっている。投資家の懸念は、フランスが本格的な債務危機に陥り、フランス経済を揺るがすだけでなく、ユーロ圏全体にも動揺を広げかねないということだ。」
ニューヨーク・タイムズ紙も警鐘を鳴らした。
「フランスの状況は持続不可能に見える。債券市場もそれを示しているが、まだ大声で警告しているわけではない」と、ハーバード大学の経済学教授で金融危機研究者のケネス・ロゴフは述べた。「これは、ゆっくり進行する列車事故のようなものだ。」
同紙はさらに、ある政治リスク分析家の言葉を引用している。
「これは単なる債務危機や債券市場の危機ではない」とラーマン氏は続けた。「私が話を聞いている投資家たちは、政治的・憲法的な存立危機を懸念している。これらの問題が一度に重なり合い、大統領選挙で誰が勝とうとも、きわめて厄介な状況を生み出しているのだ。」
こうした状況はフランスに限られない。イタリア、スペイン、英国といった欧州の主要経済国にも、よく似た状況が見られる。ドイツの資本主義も深刻な危機に直面しているが、少なくとも現時点では、債務の規模はそこまで途方もないものではない。
似た条件は、似た結果を生みやすい。欧州全体が、社会的爆発を目前に控えた火薬庫と化している。