9月初旬以来、フランスの社会的緊張は日ごとに高まっている。執筆時点で、全国各地の高校生数万人が、まともな学習環境を求めて街頭に出ている。これに対し、政府は侮辱的な言葉と警察による弾圧で応じている。
[元記事はmarxiste.orgでフランス語で公開された]
9月29日には、多くの高校生が、消防士や公務員による大規模な抗議行動に合流した。
トタルエナジーズの労働組合CGT（フランス労働総同盟）は、同社の経営陣が国民を犠牲にして何十億ユーロもの超過利潤を手にしているとして、10月8日に全従業員へストライキを呼びかけている。民間部門でも、ソデクソの大規模な人員削減計画への抗議をはじめ、すでに進行中、あるいは予定されている運動がある。
さらに、10月17日の行動を呼びかける投稿がソーシャルメディア上で広く拡散している。この動きの直接のきっかけは、労働者、自営業の職人、小規模商店主、農民の大多数を直撃している燃料価格の高騰だ。10月17日やその後数日間に何が起こるかは、まだ予測できない。しかし、TikTokで発信された呼びかけが、わずか数日でこれほど大きな反響を呼んだという事実は、社会に渦巻く巨大な怒りを物語っている。
こうした状況のなか、政府は労働者や中間層に負担を押しつけ、540億ユーロの歳出削減を進めようとしている。支配階級の立場からすれば、この削減は財政赤字を抑え、公的債務の利払い負担の増大を食い止めるために不可欠だ。しかし、搾取され抑圧された大衆から見れば、これは挑発にほかならず、行動に立ち上がる理由をさらに増やすものだ。
「もう我慢の限界だ！」
新学期早々、社会情勢が爆発しかねないほど緊迫していることに、ブルジョワジーの戦略家や政治家たちは強い危機感を募らせている。彼らは、目前に迫った大統領選挙によって、少なくとも今後7か月ほどは一定の社会的安定が保たれると期待していた。彼らが庶民に言い聞かせているのは、こういうことだ。「街頭に出て抗議するのはやめて、各党の公約を読み、演説を聞き（とりわけ私たちの演説を）、投票日が来たら投票に行きなさい。ただしメランションには投票しないこと。選挙に勝った者が、あなたたちの信任を得て、すべての問題を解決してくれるのだから（もちろん、メランションが勝たないかぎりは）。」
これが、富裕層と権力者たちが一般市民に与えている助言の大筋である。しかし、多くの若者や労働者は、大統領選挙と、それに続く議会選挙までおとなしく待つつもりはないし、そもそも待つ余裕もない。彼らがいま直面しているのは、労働条件の悪化、賃金の停滞、物価の高騰、人員削減、予算の削減、そして公共サービスの劣化だ。彼らはもう十分に待ってきた。よりよい日々を期待して、長年にわたって生活を切り詰めてきたのである。なかには、マクロンの空虚な約束や、責任を他者になすりつける弁解――「ロシアのせいだ」、最近では「フーシ派のせいだ」――を信じてしまった人もいる。それでも、何事にも限界がある。大衆の忍耐も例外ではない。今後数週間で大規模な運動へと結実するかもしれない社会の空気を、ひと言で表すならこうだ。「もう我慢の限界だ！」
どのような綱領が必要か？
労働運動の指導者たちには、高まりつつある怒りを組織し、何よりも、事態の重大さに見合った綱領を示す責任がある。
労働者の管理下でトタルエナジーズを国有化するというスローガンは、労働者階級の大衆や、小ブルジョワジーのなかでも最も貧しい層に強く訴えるだろう。
このようなスローガンがなければ、燃料価格の「上限設定」や「凍結」を求めるだけでは、実効性を欠いてしまう。トタルの経営陣はすでに、利益率を圧迫する措置が取られれば、供給の削減、投資の停止や振り替えなど、冷酷な対応を取ると警告している。だからこそ、彼らから資産を取り上げなければならない。そうして初めて、価格を統制すると同時に、この多国籍企業で働く人々の賃金と労働条件を改善できる。
もう一つ欠かせない要求は、すべての賃金を引き上げ、インフレ率に連動させることだ。多くの原材料価格の上昇は、経済のさまざまな分野に長期的な影響を及ぼす。今後数か月でインフレが収まることはなく、むしろさらに進むのは確実だ。資本主義のもとでインフレを抑え込めるのは、世界的な景気後退、つまり新たな大惨事だけだろう。その代償として、失業と貧困が急増することになる。
労働組合指導部の役割
フランス資本主義の危機はきわめて深刻であり、今後数か月、経済情勢の変化も政府の政策も、人々の苦しみを和らげることにはならないだろう。むしろ、国民の購買力と生活条件は、程度の差こそあれ、今後も悪化し続けるはずだ。
この絶え間ない社会的後退を食い止めるには、経済・社会政策の根本的な転換が必要である。端的に言えば、「富裕層のための政府」を労働者の政府に置き換えなければならない。残念ながら、CGTを含む現在の労働組合運動の指導部は、その方向をまったく示していない。
9月29日夜、CGTの指導部は「公共サービス：怒りの声に直面し、政府には48時間以内に方針を見直す猶予がある」と題する声明を発表した。声明は、政府に「48時間の猶予」があるとし、公務員の賃上げ、公共サービスへの財源確保、そして労働者、年金生活者、病人、賃貸住宅の入居者、家族から搾取することをやめるよう求めている。だが、ソフィー・ビネを含め、政府がそのような措置を取ることはないと、誰もが分かっているはずだ。
では、CGT指導部は何をしようとしているのか。明らかではない。声明は、10月5日、6日、8日、14日にいくつかの抗議行動が予定されていると述べるだけだ。それだけで、戦略と呼べるものは示されていない。10月17日への言及すらない。なぜか。CGT指導部は、自らの統制を超えて広がる爆発的な社会運動を恐れているからだ。
問題の核心はここにある。CGTのなかでも最も闘争的な活動家たちは、組織内部で闘い、指導部が大衆の怒りと労働運動の客観的な必要性の双方を反映するよう、圧力をかけなければならない。
どうすれば勝利できるのか？
賃金、雇用、学習環境、労働条件をめぐる当面の要求は、ルコルニュ政権と、それが擁護する体制を打倒するという展望に結びつけなければならない。そして、行動の方法も、課題の大きさに見合うものでなければならない。
どれほど大規模な「行動の日」であっても、それだけで政府や、その背後にいるトタルエナジーズなどの多国籍企業、フランスの銀行の経営者たちを、ほんのわずかでも後退させることはできない。左派と労働組合運動の指導者たち、とりわけCGTや不服従のフランス（LFI）は力を合わせ、広範な宣伝・扇動活動を展開しながら、継続的に闘える強力なストライキ運動を築く必要がある。労働者たちに、彼らなしでは社会が麻痺し、社会の富は彼らの労働によって生み出されているのだから、経済も彼ら自身が運営すべきなのだと示さなければならない。そのためには、経済を支配する巨大な寄生者たちから、経済を動かす主要な手段を奪い返す必要がある。
最後に、ジャン＝リュック・メランションとその同志たちは、社会的不満のさまざまな表れを支持するだけで済ませてはならない。ましてや、その怒りを2027年4月・5月の大統領選挙まで先送りしてはならない。不服従のフランス（LFI）は、いま始まっている闘争に全力を注ぐべきだ。メランションは、2025年9月10日以前にそうしていたように、労働組合運動の指導部に対し、国の経済を麻痺させる行動を議題に載せるよう呼びかけなければならない。結果がどうなろうとも、それは若者、貧困層、労働者大衆のあいだでLFIの権威を高めるだろう。その一方で、マリーヌ・ル・ペンとその一味は、労働者大衆が搾取者や利得者に対して立ち上がるたびにそうするように、身を潜めることになるだろう。